開催趣意
西日本には今，歴史上100～150年周期で繰り返す南海トラフ地震の発生が近づいています。その南海トラフ地震は近代社会において未知の巨大地震となる可能性を孕んでいます。そのため，東日本大震災から7年が経過した平成30年度から宇和海沿岸の5市町（宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町）と愛媛県，愛媛大学防災情報研究センター，東京大学復興デザイン研究体が連携して「南海トラフ地震事前復興共同研究」に取り組んできました。
本研究がテーマとする「事前復興」とは，自然の脅威がもたらす大災害の危険性に前もって備え，それがいかに大きなものとなっても想定外としないための取り組みです。南海トラフ地震は，きわめて強い揺れと巨大津波の襲来が予見されるため，地域に壊滅的な被害を及ぼす可能性を秘めています。そのような大災害となったとき，被災地には存続の危機すらも生じます。「事前復興」は，その状況に陥ることをできるかぎり回避し，迅速かつ適切にまちの復興を遂げるための備えを構築する取り組みです。また，平成30年7月西日本豪雨では，愛媛県域にも甚大な被害が発生しました。昨今の頻発する豪雨災害においても，失われた生活の再建とまちの復興を迅速かつ適切に進めるために，「事前復興」は重要な取り組みとなっています。そして，様々な自然災害の危険性は，宇和海沿岸地域のみならず，愛媛県域そして全国各地に広く潜在しています。そのようなことから，今回のフォーラムは3年間の共同研究より提案する“えひめ事前復興”のかたちを，宇和海沿岸地域から愛媛そして全国へ発信する場といたします。

開催趣意
平成30年4月より，宇和海沿岸の５市町（宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町）と愛媛県，愛媛大学，東京大学が連携して「南海トラフ地震事前復興共同研究」に取り組んでいます。宇和海沿岸地域では，歴史上およそ100年から150年の間隔で繰り返し発生する“南海トラフ地震”のリスクが年々高まる中，それが強い揺れと大津波を引き起こした場合には，多くの人命と生活が奪われ，まちが壊滅し，地域は大きな混乱の中に取り残されることが想定されます。それは東日本大震災の経験からも否定できないことです。そのため，多くの人命を守るとともに，「事前復興」として“大災害に強く立ち向かうために，今から考え，その日に備えておく”ための取り組みが求められています。そこには地域デザインや教育など広範に渡る課題があります。
本年度のフォーラムは，事前復興として取り組むべき課題の中から，災害からの復興（まちづくり）に備えるためのプランを考えること，南海トラフ地震の避難から復興までを学ぶことを通して，主に“教育”の観点からその日に向けた事前復興を地域の皆様とともに考える機会といたします。